Membership contract

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Membership contract 2017-08-07T00:15:36+00:00

全日本フレア・バーテンダーズ協会
会員規約

会員について

1 すべての会員は別記のすべての会則に同意し、協会の目的や活動に賛同する者を会員とする。

2 会則第29条および第30条に則り、本会の事業年度を毎年8月1日から翌年の7月31日までとする。

3 入会金および、該当する事業年度ごとの会費の納入が確認された者を本会の正会員とみなす。

4 事業年度が改まる8月1日以降、翌年の7月31日までの間で会員登録更新および会費納入が確認できない者については、会員登録保留者として例外を除く本会主催のフレア・バーテンディング競技会、イベントへの出場が認められない。

5 事業年度が過ぎても会員登録更新および会費納入が確認できない者については、本会を退会したものとする。

6 前項に該当する者が本会での活動を再開する場合には、新規入会扱いとする。

会員の義務

7 ANFA の協会名を使用するイベント等はエリア代表者に報告することを義務付ける。

8 フレアの正しい知識と技術を身につけることに努める。

9 フレア・バーテンディングという文化を築き上げていく一人であるということを認識して行動すること。

10 フレアとは、バーテンダーの技術の一つであるということをよく理解すること。

11 フレアに関する活動で問題発生した場合、速やかにエリア代表者に報告することを義務とする。

12 大会へのエントリーは、大会主催者の意向に従い行うこととする。

13 大会のエントリーのキャンセルは多数の人に迷惑がかかるため、原則として不可とする。

14 個人の勝手な都合や、連絡なく大会をキャンセルした場合、その日より12ヶ月、大会へのエントリーは認めない。

15 やむを得ずエントリーをキャンセルする場合、地区代表者と大会主催者に必ず連絡を入れること。

16 ANFA公式の大会を開催する場合、エリア代表を通じ本部に大会開催申請書などの必要書類を提出し、本部の認可を受けることを義務付ける。

17 以上の規約を守れない会員は、各ブロック長、エリア担当代表者、本部の話し合いにより除名する。

ANFA 会長 江田毅寿

全日本フレア・バーテンダーズ協会
会則

1 章 総則 第 1 条(名称)

この団体は全日本フレア・バーテンダーズ協会(略称、ANFA)と称する。

第 2 条(事務所)

この団体の主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

また、総会の議決を経て必要な地 に従たる事務所を置くこととする。

2 章 目的及び事業 第 3 条(目的)

この団体はフレアバーテンダーがカクテルを製作するイベントを行ない、各地における 飲料文化の 向上を図り、広く公益に貢献することを目的とする。

第 4 条(活動の種類)

この団体は前条の目的を遂行するため、次に掲げる種類の活動を行なう。 (1)料飲文化 の発展、発達を図る活動 (2)前号に掲げる活動を行なう団体の運営、活動に関する連絡、 助言又は援助の活動

第 5 条(事業)

1.この団体は第 3 条の目的を達成するため、係る事業として次の活動を行なう。

(1)フレアバーテンダーの育成
(2)正しいフレアバーテンダーの技術の向上と研究
(3) フレアバーテンダー技能競技大会の開催
(4)フレアバーテンディングの普及活動を目的とした講習会等の企画、実施
(5)酒販メーカー等と連動したフレアバーテンディングの普及活動
(6)海外のフレアバーテンダー及びバーテンダー組織との交流による情報交換
(7)関連団体との連絡協調
(8)このほかこの団体が目的を達成するための事業

2.この団体は次のその他の事業を行なう。

(1)カクテル販売事業
(2)技術ビデオ、DVD販売事業

3. 前項に掲げる事業は、第 1 項に掲げる事業に支障がない限り行なうものとし、その収益は第1項に掲げる事業に充てるものとする。

第3 章 会員 第 6 条(会員の種別)

この団体の会員は次の 1 種類とする。

(1)正会員 この団体の目的に賛同して入会し、団体の活動を推進する個人及び団体

第 7 条(入会)

1. 団体の法事代表者は、前項の者の入会を認めない場合には、理由を付した書面をも って本人へ速やかにその旨を通知しなければならない。

第 8 条(入会金及び会費)

会員は総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

第 9 条(会員資格の喪失)

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)更新月に会員更新が確認できなかった場合
(2)本人の死亡、又は会員である団体が消滅したとき
(3)正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けても応じず納入しないとき
(4)除名されたとき

第 10 条(退会)

会員は、この団体の代表者が別に定める退会届をエリア代表に 提出して任意に退会することができる。

第 11 条(除名)

1.会員が次の各号の一に該当するに至ったときは総会の議決により、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款に違反したとき
(2)この団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行動をしたとき

2. 前条の全ての項目に対して除名に該当する者への連絡先が不通のときは、
会報に記載する 等の方法で公示する。

第 12 条(拠出金晶の不返還)

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第 4 章 役員及び職員 第 13 条(種別及び定款)

この団体に次の役員を置く。

(1)会長 1 名
(2)副会長 3 名
(3)名誉会長、顧問、相談役 若干名
(4)東日本(北海道・東北・関東・甲信越)、東海(東海・北陸)・関西・西日本エリア(中国・四国・九州・沖縄)の各エリア代表者、都道府県ブロックリーダー

第 14 条(役員の選任等)

1.会長及び副会長など、すべての役員は正会員の中から選任する。

第 15 条 (役員の職務)

1.会長はこの団体を代表し、その業務を総理する。

2.副会長は会長を補佐し、会長に事 故あるとき又は会長が欠けたときはその業務を代行する。

3.役員はその役職に応じ て、次に掲げる職務を行なう。

(1)役員業務の執行状況の把握及び監査
(2)この団体の財産状況の把握及び監査
(3)前二号の規定による監査の結果、この団体の業務または財産に関し、不正な行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることが発覚した場合には、これを総会または所轄長に報告すること
(4)前号の報告のために必要がある場合には、総会を招集すること
(5)役員の業務執行の状況、又はこの団体の財産の状況については役員に意見を述べ、もしくは総会の招集を請求すること
(6)顧問はこの団体の運営に関する基本的事損について、会長の諮問に応じ意見を述べることができる
(7)相談役はこの団体の事業遂行に関する重要事項について、会長の諮問に応じ意見を述べることができる

第16 条(役員の任期等)

1.役員の任期は、一期2年とする。ただし、これを妨げない。

2.補欠の為、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の残任期間とする。

3.役員は就任または任期満了後において、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

第 17 条(役員の欠員補充)

役員のうちその定数の3分の1を超えるものが欠けた場合は、遅帯なくこれを補充しなければならない。

第 18 条(役員の解任)

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを解任することができる。

この場合、その役員に対し諮決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の障害のため業務の遂行に堪えないと認められるとき
(2)職務上の業務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき

第 19 条(役員の報酬等)

1.役員の報酬は特に認めない。
ただし、役員はその業務を遂行するために要した費用を弁償することができる。

2.前項に関して必要な事項は、総会の議決を経て役員長が別に定める。

第20 条(事務局及び職員)

1.団体に事務を処理するため事務局を設ける。

2.事務局長及び職員は役員会の議決を経て会長が委嘱する。

第 5 章 役員会 第 21 条(構成)

役員会は役員をもって構成する。

第 22 条(権能)

役員会はこの定款に定めるもののほか次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)借入金に関する事項
(4)事務局の組織 及び、運営に関する事項
(5)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

第 23 条(開催)

役員会は次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)役員長が必要と認めたとき
(2)役員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
(3)第15条、第4項、第5号の規定により監事から招集の請求があったとき

第 24 条(招集)

1.役員会は役員長が招集する。

2.役員長は前号第2号及び、第3号の規定による請求があったときはその日から 30日以内に役員会を招集しなければならない。

3.役員会を招集するときは会議の日時、場所、目的をもって14日前までに通知しなければならない。

第 25 条(議長)

役員会の議長は役員長がこれにあたる。

第 26 条(議決)

役員会の議長は役員長がこれにあたる。

1.役員会における議決事項は第34条、第3項の規定よってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので出席した役員の3分の2以上の同意があった場合はこの限りではない。

2.役員会の議事は役員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

第 27 条(表決権等)

1.各役員の表決権は平等なものとする。

2.やむを得ない理由のため役員会に出席できない役員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3.前項の規定により表決した役員は、前条及び次条第 1 項の適応については役員会に出席したものとみなす。

4.役員会の決議について特別の利害関係を有する役員はその議事の議決に加わることができない。

第28 条(議事録)

1.役員会の議事については次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所
(2)役員総数及び、出席者数及び出席者氏名 (書面表決者にあっては、その旨を付記する こと)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び、議決の結果、決定事項

2.議事録による議長及び、その会議において選任された議事録署名人2名以上が署名、押印しなければならない。
前項の議事録は事務所に備え付けておかなければならない。

第 6 章 第 29 条(事業年度)

この団体の事業年度は毎年8月1日から翌年の7月31日までとする。

第 30 条 (資産の構成)

この団体の資産は入会金、年会費及びその他の収入をもって構成する。

第 31 条(資産 の管理)

この団体の資産は役員会(会計)が管理し、この管理方法は役員会の議決をもって別に定める。

第 32 条(経費の支弁等)

この団体の経費は資産を持って支弁する。

第 33 条(事業計画及び予算)

この団体の事業計画、収支予算は役員会(会計)が作成し総会の議決を得なければならない。

第 34 条(事業報告及び会計書類)

1.役員長は毎事業年度終了とともに、次に掲げる書類を作成し通常総会開催20日までに監事に提出し、その監査を受けなければならない。

(1)事業報告書資産及び会計
(2)収支計算書
(3)正味財産増減計算書
(4)貸借対照表
(5)財産目録
(6)その他必要な書類

2.決算上余剰金が生じたときは次事業年度に繰越するものとする。

第 7 章 雑則 第 35 条(細則)

この団体の定款に定めるもののほか、この団体の運営に関し必要な事項は総会の 議決を経て役員長がこれを定める。

以上